育児・介護休業法の是正指導が急増～就業規則の「準用」ミスと雇用環境整備に注意～
１．はじめに 育児・介護休業法の改正が令和7年4月と10月に段階的に施行されてから、1年が経ちました。 この間、労働局は企業への報告徴収（就業規則や運用状況の確認）を強めており、大阪労働局では令和7年度の是正指導等の件数が前年度の5倍を超えたと報じられています。 本記事では、労働局の指摘が多いポイントを整理し、自社の就業規則・社内体制を点検する際の着眼点を解説します。 ２．大阪労働局の是正指導は5倍超に ■件数の推移 報道によると、大阪労働局が令和7年度に行った育児・介護休業法の是正指導等は1,309件で、前年度の254件から大きく増えました。 このうち、育児休業・介護休業そのもの以外の項目（事業主が講じるべき措置の未実施など）が1,106件を占めています。 ■背景にある報告徴収の強化 労働局は、法改正の施行を受けて報告徴収を強化しており、その結果として指導件数が伸びたとしています。 👉法改正への対応が「規程を作ったつもり」で止まっていると、報告徴収の場で不備を指摘される可能性が高まっているといえます。 ３．最も多い違反は「雇用環境整備」 ■雇
賢二 内藤
6 時間前読了時間: 6分